曽我部法律事務所

現代においてはたとえ優良な企業であっても法的紛争に巻き込まれる危険性があります。トラブルの種類は多種多様で、事案によって解決方法は異なってきます。問題が起こってから弁護士に依頼するのでは、どのような業務でどういった会社であるかを一から説明する必要があり、手間や煩雑さを伴います。

顧問弁護士であれば、日頃から会社のことをよく把握していますので、前提の説明なしで本題に入り、問題に即応することができます。メール１通、電話１本でアドバイスやサポート受けられるという大きなメリットがあるのです。

また、普段の業務を行う際にも、実は法的に留意しなくてはならないことは多々あります。これを見過ごしてしまうと取り返しのつかない事態になることも。顧問弁護士がいることによって、自社のビジネスに即した的確なアドバイスを受けることができ、トラブルを未然に防止することもできます。

ぜひ顧問弁護士の活用をご検討ください。

法的紛争が生じた場合に、契約書の記載内容によって勝敗が決することは少なくありません。また、契約書を作成する段階において、内容を精査することは、トラブルの発生を未然に防ぐことにもつながります。弁護士は、法的リスクを取り除く観点から契約書の作成やチェックを行うので、取引における問題が生じる可能性を最小限にすることができるのです。

実際、当事務所にも「自社にとってあまりにも不利な契約となってしまった…」という相談がありました。お話を聞いてみると、ご自身でインターネットからフォーマットを引用して、契約書を作成してしまった…ということでした。その結果、自らの首を絞めるような契約内容になってしまったわけです。

こうしたことが生じないよう、新たな契約や取引を始める際には、法的なリスクを排除し、自社に有利な契約書を作成する必要があります。

「貸したお金を返してもらえない」「物を売ったのに代金を払ってもらえない」といった相談に対し、具体的にどのような手段をとるべきかは、債権の額、契約書の有無、相手方が払わない理由などによって変わってきます。

ただ一つ言えるのは、何もしないままでいると事態は悪化する一方だということです。もちろん、金額によっては法的措置をとると費用倒れになるおそれもありますが、それを確かめるためにも一度相談されることをお勧めします。

「数か月分の賃料が滞っているので回収したい。」
「時々賃料の支払が遅れる借主に警告したい。」
「賃料が滞っている借主を追い出したい。」
そう思っていても借主との関係悪化をおそれて動き出せないというお客様はたくさんおられます。ただ、手をこまねいていても事態が進展することはありません。

不動産案件は、民法や民事執行法だけでなく、借地借家法や宅建業法など様々な法律知識が必要となりますが、それ以上に実務経験が重要となる分野です。当事務所は、不動産管理会社の顧問として、賃料回収や不動産の明渡の案件を多数取り扱ってきました。その経験を活かして，不動産トラブルを迅速に解決します。

現在の日本においては、真面目に生活をしていても、収入が減ってしまったなどの理由で、どうしても生活費などが不足し、借金の返済が困難になってしまうことは珍しくありません。そこで無理に返済を続けてしまうと、かえって経済的再生が困難になってしまいます。相談が早ければ早いほど、選択肢も多くなり、やり直しのための可能性は広がります。

これは法人の場合も同様ですが、法人の場合には従業員の生活を守らなければならないという責任もあります。早めに相談することにより、費用がどれぐらいかかるのか、いつまでがリミットかを知ることもでき、従業員を守ることにもつながります。

完全に支払えなくなってからでなく、支払いが厳しくなったときに相談することが再生の第一歩となるのです。

離婚問題では、弁護士が代理人となって交渉することで、感情的にならずに話し合いを進めることができるというメリットがあります。相談いただくタイミングとしては、できるだけ早いほうが望ましいでしょう。実際に紛争になっていなくても「離婚を考えている」とか「相手方に離婚を切り出される前に対策を練りたい」という段階で相談に来ていただければ、どんな点が争いになりやすいか、どういったことを決めなければいけないか、今後どのような進め方や手続をする必要があるか、を具体的にアドバイスすることができます。

また当事務所では、不倫の慰謝料請求の案件も多数取り扱っています。たとえば、不倫相手の配偶者から慰謝料請求を突然受けて戸惑っているといった相談です。当事務所では適正な慰謝料額への減額、またはそもそも慰謝料請求が発生する事案なのかどうかを確認し、事案に見合った正しい解決に導きます。

当事務所では「兄弟から書面に判子を押すように言われている。」「親の相続について，遺言で自分の相続分は全くないと言われている。」「兄弟と折り合いが悪く相続の話合いができない。」といった相談を受けることが多くあります。相続問題は一旦こじれてしまうと，親族間の争いであることから感情的になってしまい，解決が困難になってしまいます。何とか自分で解決したいと思っても，却って事態を悪化させることにもなりかねません。まずはご相談いただき、お客様がどういった権利を有し，どのように進めていくのが良いかをご確認ください。

また，ご自身が亡くなったときに備えて「子供たちの仲が悪いので，生前の分け方を決めておきたい。」「子供の一人にはどうしても相続させたくない。」という相談を受けることがありますが、その場合には、遺言を作成しておくことをお勧めします。もっとも、遺言は適切に作成しないと、遺言が無効となったり、希望どおりの分け方にならないおそれもあります。遺言を作成する前に一度ご相談ください。

現代社会においては、交通事故に遭う危険性は誰にでも存在します。交通事故は予測できないトラブルですから、「交通事故を起こしてしまった」「車にはねられたので慰謝料を請求したい」「後遺症が残ってしまうかもしれないがどうしたらいいかわからない」といったように、気が動転されることも多いかと思います。当事務所では、そういったお客様の心と体の状態にも気を配りながら、ご対応をさせていただきます。

交通事故については，弁護士の取扱経験によって対応の差は歴然としています。当事務所では、保険会社の顧問であった経験を活かして、加害者側・被害者側のいずれの事案であっても受任し、お客様の権利をお守りします。